総会断念へ「圧力」画策、高知 大川村巡り総務官僚
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2018年10月22日 06:59
志布志事件 - Wikipedia の例でも明らかな様に、敗戦後のＪＨＱ占領政策の下、現行の議会制民主主義という偽装民主主義によって、世界の１％層である支配層の日本人支配の様々な仕組みが敷設された。
それを積極的に守るため、実態では独裁的な現行議会制度を破壊する切っ掛けとなるかも知れない直接民主主義的制度→直接民主主義 - Wikipedia 的な要素を持つ町村総会制度→町村総会 - Wikipedia の実現と、その全国への普及拡大を押し止めなければならないのが、支配層の意向を常に忖度して生きる総務省官僚の任務なのだ。
現行の公職選挙制度が内包する様々な偽装的民主主義仕組みに於いては、特に国政選挙に於いてその仕組みが顕著に邪悪な顔を覗かせ、そこでテレビ新聞を介し広告代理店を利用して選挙資金が豊富な勢力だけが政策の主張を充分に拡散でき、その一方で選挙中には候補者に関わる社会的、経済的な特定の情報の報道やネット上での拡散を法的に規制処罰して、投票判断の材料を充分には投票行動に反映されない様に情報操作され、更に９９％層の主要部分を構成する貧乏人が公職議員に就ける機会を潰すため、世界一飛び抜けて高額な公職選挙供託金制度→供託金 - Wikipediaを設定したり、議員定数削減と小選挙区制 小選挙区制 - Wikipedia によって、上位得票であっても相対的に少数勢力である場合の実質的な多数勢力切り捨てで独裁政治化を実行可能にし、或いはいわゆる一票の格差→一票の格差 - Wikipedia を放置して被支配層内の力学的関係性で分断と対立を持ち込まれている。
更にインターネット技術を投票と開票作業の過程に本格導入した場合には、投票者の無記名匿名性を排除されて実質的な記名投票に変質させ投票者の政治思想を関係機関が把握し、投票数の集計にはハッキング、情報漏えい、改ざんなどの止めない不透明性が投票開票作業を貫くことになる。
日本の支配層はその邪悪な支配の仕組みが、地方自治法で規定されている町村議会制度で破壊される切っ掛けを大川村に与えたくはないのである。
