子宮頸がん、年３０万人死亡 ワクチン普及重要とＷＨＯ
北海道新聞02/01 05:32
インフル２２２万人、過去最多 各地で重症例相次ぐ
北海道新聞02/01 11:43 更新
2013.1.30
＜参考資料＞ 世界保健機構（WHO）第４代事務局長 中嶋宏氏死去
－IAEA（国際原子力機関）のWHO支配に挑戦した事務局長－
Business Journal 2015,03,06
インフルエンザワクチン、WHO「感染予防効果は期待できない」免疫悪化との研究も
上記のWHO第４代事務局長中嶋宏氏死去の記事に、次の「」内の記述があって、そこにはWHO世界保健機構が、IAEA国際原子力機関の隷属下に置かれ、その関係から放射能汚染による健康被害には関与しがたい、生命と健康とには全く無縁の疑惑に満ちた体質である事が、明瞭に書かれているのだ。
「 WHOに実態調査、健康調査をされては困る核兵器保有国、それらはすべて国連安全保障理事会の常任理事国であり国連を事実上支配している諸国である、は世界的な核産業推進機関である国際原子力機関（IAEA）と合意書を交換させた。1957年10月のIAEA設立から2年後の1959年のことである。この合意書によれば、WHOは核の実態や健康影響について独自の調査を行わない、WHOの公表する資料はすべてIAEAの資料による、ことを骨子とする。放射能に関する限りWHOは完全にIAEAの従属下におかれるのである。WHOの『IAEA従属体制』は現在に至るまで続いている。」
そうした体質のWHOに、世界と日本人に向けて真面な健康論を説教する資格がどこにあると言うのか。
更に、子供の健康を人質にして無知無関心の親をテレビ新聞で騙しつつ、販売部門を各国の医療機関に任せながら、その裏では製造特許権を保有して莫大な経済権益を有する国際資本の欧米製薬企業が、市場開放・グローバル経済主義と騙って経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA） ｜ 外務省などを駆使し市場支配の独占化を謀り、しかし予防接種の副作用などには全く責任を自ら認める事は決して無い上に、ワクチン接種の裏側にはこうした国際資本の利権が在る事を、日本のテレビ新聞は絶対に報道しないのだ。
その薬品製造特許権で稼ごうと、日本人にごり押しして来た「外国貿易障壁報告書」と、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書」との2通の内容は、末尾にある私のブログ記事「日本人は何時から、欧米国際資本と対等に貿易交渉が出来る立場になったのか」に掲載した。
とどのつまり、日本人の赤子からジジババまでの一人残らずが国際資本のカネ儲けに使われて、詐欺資本主義の下で家畜扱いを受けているのが、我々99％層と言う事だ。
