ロシア船舶型海洋原子炉は危険で、アメリカ原子力空母は安全と言うこの二枚舌
日本のテレビ新聞は、北のミサイル発射を姑ババアの様に粘着報道を重ねても、中国空軍が護衛艦にミサイル標準を設定した事件を一切報道しない
中国戦闘機 日本の護衛艦へミサイルの照準セット 日本政府の沈黙の理由は？
sputnik© AFP 2019 / STR
2019年08月22日
これこそ日本のテレビ新聞が、一定の利権や政治勢力からの圧力によって世論誘導を担う情報工作機関であることの、明らかな証明だ。
毎日スマホゲームに楽しみを求める日本人は、テレビ新聞の報道機関や広告代理店などの社会的情報企業に勤める社員がなぜ高給なのか、それを考えたことがあるだろうか。
それは、支配層が公務員に対すると同じ手法で、彼等を高給で抱え込み、支配層の利益に叶う仕事ぶりに精を出す様、手なずけているという所にある。
99％層は、既存の社会的仕組みの多くが、実はプロレスや詐欺である事に一日も早く気付くべきなのだ。
勿論、伊藤有里ちゃんを別にして（笑）、紳士面で奥歯に物が挟まった発言を繰り返す常識人たる怪しい知性と、いわゆる寸止め発言で保身を図りながら怪しい善意を気取るTBS「朝モニ」もまた、決してその例に漏れないと、ここで厳しく指摘しておこう。
さて、次はロシアの海洋設備・船舶型原子力発電所への嫌がらせ的報道と、アメリカ原子力空母横須賀帰港への紳士的報道ぶりの差異に関する印象操作についてチョコット。
「仮想通貨事業返金滞る集金１０億円」(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)
「仮想通貨事業」返金滞る 集金１０億円規模か、提訴へ
北海道新聞08/24
(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)、・・・・・・バカ。
(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)。
「詐欺資本主義」という言葉を、もう忘れたのか？
それとも未だもって、この世の中が詐欺資本主義社会だとは分からないのか？
日欧米人とシリア人の間で、人命の重さに違いはあるのか？
シリア、死者千人と人権監視団 悲嘆の声届かず、市民犠牲
北海道新聞08/24
「国際社会の関心は低く、状況は悪化の一途をたどる」
それは、「日欧米のテレビ新聞は、シリアの99％層とその子供たちの命には全く関心は無く、世界の99％層は、シリア人とその子供たちが虫けらの様に踏みつぶされ、殺されている過酷な現実を知らされる事は無い」と記すのが正解だ。
あのベトナム戦争 - Wikipedia時には、日本からは勿論、世界中からフリーと各メディア所属のカメラマンやジャーナリストがベトナムに飛んでいた。
彼等は、アメリカ軍から厳しい主催制限を受ける事無く、現在からは想像が出来ない程自由な取材許可を受けて、自らの命を懸けてアメリカや南ベトナムの各部隊に同行し、或いは時に北ベトナム軍にも同行し、ベトナム各地の戦場で、五体バラバラの血肉飛び散る中で恐怖と悲しみに泣き叫び、魂が抜け落ちた顔つきの兵士たちを、或いはそこでバラバラになった敵兵士の体を得意げに持ち上げた兵士を、数多くの写真と取材報告記事によって世界中の99％層へ配信、提供していた。
その結果、日本人も含む大勢の写真家やジャーナリストがベトナムで死亡したり行方不明になったが、彼等の決死の報道によって日本は勿論、ベトナム人全てが敵にしか見えなかったアメリカ兵のえん戦気運が蔓延する中で、戦死者が続出したアメリカ国内だけではなく、文字通り世界中で老若男女のベトナム戦争に反対する大運動が沸き上がった。
しかも日本では、左翼各派だけでなく右翼の民族派もまた、アメリカ軍のアジア支配に抵抗してベトナム戦争に反対の声を挙げていた。
そして、そこから1％の支配層が学んだのは、世界で自由な取材と報道を許したままでは、99％層からは全ての戦争に反対する世論が世界中に大きく湧き上がると言う事だ。
その経験から1％層はそれ以降、徹底的な取材制限、情報操作、世論操作、そして99％層のバカ化政策の必要性を痛感し、それを実行する事に現在まで世界中で腐心している。
99％層は、世界のテレビ新聞を信じてはならない。
彼等はそうした組織として機能しているのが、世界の現実なのだ。
「健康づくり」は個人の権利ではなく国民に課せられた義務か？
トランプが中国へ「自力更生」経済で、アジア覇権推進の圧力を掛けて来た流れの中のファーウェイ苛めなのだ
自力更生 wikipedia
ファーウェイ、脱「米依存」へＡＩ開発加速 新チップも発表
北海道新聞08/23 19:49 更新
「自力更生」は、習近平がよく引き合いに出す毛沢東が好んで発していた経済思想上の、非常に観念的な言葉である。
しかし、当時の盟友ソ連スターリンが赤い帝国主義者となって中国を支配するのを見透した毛沢東は、そこで反転してソ連の詐欺的援助一切を拒否し、国家経済建設計画の全てを前近代国家の実情の中からでも自前の人材、人員、そして貧困の財政から始めなければならなかった。
「自力更生」とは清朝崩壊以降、欧米と日本からの殖民地化侵略戦争によってもたらされた巨大な貧困大国中国の実情からして、そうする以外に道はなかった歴史が反映された言葉なのである。
そして中国が独立を成し遂げた現在で、トランプによって行われているファーウェイいじめの第一の目的は、中国が政治経済軍事の全面でアジアと世界に於ける大きな勢力を形成して、それを一刻も早く強化拡大し、ドル破綻宣言後の世界経済をけん引する国家に成る様、圧力を掛ける事だった。
そしてそこに隠された最大の目的こそが、シオニスト系国際資本の支配力を中国国際資本覇権拡大効果によって減衰させ、その反射効として反・非シオニスト系国際資本の権益を拡大保護することなのである。
つまり養親共和党一族のトランプは、面倒ばかり掛ける養子中国の習近平に早く家を出て行け！もっと働いて養親に恩返しをしろ！とばかりに早急な親離れを促し続けているのだ（笑）。
騙されるな。
世界の主要なテレビ新聞の殆んどは、トランプを潰したいシオニスト系国際資本傘下にあって、彼等の論調はその立場からのみに沿って存在するに過ぎないのだ。。