ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で
北海道新聞02/25
ダウンロード規制、閣議決定
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2020年3月10日
著作権侵害物だと知りながらダウンロードしたり、スクリーンショット(スクショ)したりする行為が対象で、もともと有料で提供された著作物を常習的にダウンロードした場合には罰則もつく。
Twitterももうアカンね。みんな文字のみで続ける? https://t.co/DnGTxo62m4
日本人にとって、極めて重要な記事である上記の「違法ダウンロード、対象を拡大 漫画や雑誌、論文も刑事罰 北海道新聞03/10」は、北海道欄、主要欄、社会欄や政治欄には掲載されず、ただ一つ「文化・芸能 」欄のみに掲載だ。
つまり、広く知って欲しくはない、と言う訳だ。
これで分かるだろ?
新型コロナウィルス危機で「ショック・ドクトリン」を演出し、そのどさくさで矢継ぎ早に国家主義的政策を実行する安倍政権のクーデター。
同時に安倍政権が、中国の政治体制、国家主義社会に寄りそう親和性を持つことも。
この新規制によって、例えば政治家や官僚の汚職、原発や地震津波の被害状況、放射能汚染の食物や水などに対する汚染度の調査報道、それらが実質的に不可能になる。
それは勿論、報道関係者に限らずに、こうしてブログやtwitter利用者などSNSを利用する者もその規制の対象だ。
差別だ!差別だ!と喚き散らし、そこに法的規制を求め続けて来た偽市民自由主義者たちは、これに大賛成するだろう。
安倍政権は、中国元の勢力圏に入り、破綻寸前のドルから日本経済を避難させ様としているが、その為に、政治社会体制を中国に合致させなければ、中国は経済支援を許さない。
それに同期して、世界中が個人の市民的自由を制限する国家主義社会、経済的には超国家資本主義社会へ移行させたいのが、その世界的な大変動の裏側にいる0.1%層と、彼らが持つ世界経済戦略、アンドリュー・マーシャルが予見した新世界だ。
何時までも歌って踊って楽しく生きて行けると思っていた日本人は、もうここで惰眠を貪る生活は終わりを告げた。
奴隷と家畜の、新しいご主人様たちとのご対面は間もなくだ。