国と東電に賠償命令 札幌地裁 原発事故避難者訴訟
「福島県の住民ら７８世帯２５７人が、東電と国に計約４２億４千万円の損害賠償を求めた」「武藤貴明裁判長は」「８９人に計約５３００万円を支払うよう」
北海道新聞03/10
ヒラメ裁判官を生む人事統制のカラクリ
マグニチュード99 2020-02-18
当然の東京地裁判決「アフリカの１７歳少女に在留許可」
福島原発事故以来9年、原告257人のうち89人に対してのみ、しかも損賠額が一人60万円、「住居は多くの場合提供されていたのだから、9年間で凡そ一人60万円あれば避難生活からの再建が出来たはずだ」と言う程度の、いわゆる「ヒラメ」判決の類だ。
判決に対して、原告の弁護士が「避難生活の実態を反映した賠償が認められていない」と言うのは当然だ。
支配層が日本人を人間としてではなく奴隷と家畜として扱うから、それを受けて、こうした官僚的で浮世離れした判決や決定が、多くのサラリーマン裁判官から出るのが常態化する。
「空気を読む」や「忖度」は今も昔も日本中に満ちていて、社会的問題に対する日本人の解決能力を隠然たる力で支配層は削ぎ取っているのである。
