北電、立地４町村に 電話交換機、非常電源なし
北海道新聞10/12 05:00
朝日新聞2018年6月28日03時00分
Ullet 北海道電力の大株主
非常時は、非常時だ。
北電は非常時に使用可能な電源を無しに、どう非常通報電話を使用できると言うのだろうか。
北電は最初から、立地４市町村へ非常通報する考えを真面には持ってはいなかった事が、これで証明された。
それであれば同様に、泊原発から直線距離で６０Kmの札幌市にも北電から非常通報が発せられる事はない、北電の真面な非常時対策は最初から存在しないのだ。
しかしそれでも、株主総会では北電役員たちの役員報酬をしっかりと引き上げる改定をしていたが、それは何故か。
北電の大株主には、何よりも株式配当金の高額化による投資効果の利潤追求を最優先に要求する外国投資機関が数多くいる以上、日本人である北海道人への社会的責任を最優先に置く経営姿勢を排して、「危険負担の分散」の大原則を放棄し、経営効率化のために苫東厚真火力発電所に集中して資本投下する経営方針を採用した役員たちに対して、株主や投資家たちは役員報酬引き上げでそれに応えたのだ。
その結果、過大な発電力を負う苫東厚真火力発電所が大地震で稼働不能に陥った時、発電と配電の仕組みによって北海道全体が全域停電に至り、更に泊原発では外部電源が全て供給不能となった後、最後の非常用発電が機能して大事故が起きなかったという、首の皮一枚を残す深刻な事態が発生した。
北電の正体は、グローバル経済主義の下で役員たちと主要株主たちが同社を完全に私物化する限り、公共事業体には程遠い、ただの暴力企業だ。
泊原発を抱える札幌市民及び北海道民は、こうしてグローバル化し、国際資本の影響下に入った北海道電力を信用する訳にはいかない。
私は福島原発事故時に、ウクライナ製かロシア製のRADEX1706を22,000円程度で購入したが、その需要は決して下がってはいないのであろう、それからも販売価格は少しずつ上がり続けている。
そして私の住いで、それを使って時折測定し続けているのだが、福島原発事故当時、一定して0.07μ㏜/hであったが、その数値は微少の上昇を重ね、汚染の由来は不明ながら7年後の今は0.09～0.12μ㏜/hを前後する。
札幌市民と北海道民は「天は自ら助くる者を助く」の諺の通り、自己防衛の為に今からでも携帯できる放射線測定器放射線測定器の種類と一覧を利用して、住居など数か所の固定域で放射線値の推移に関心を向けておけば、原発事故などの際の政府や関係機関、北電の公式発表に対して、自ら一定の評価判断材料を得、早期の自主避難の機会をも掴むことが出来るのである。
