泊トラブル対策再延期 保安規定違反 北電「見通し甘かった」
北海道新聞07/25 05:00
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そもそも、この非常用発電保安規定違反の事実以外に、係争中の泊原発に隣接する活断層問題でも、裁判官から「何年待たせるんだ、いい加減に早く出せ！」とは言われないまでも（笑）、 あの2011年の年に提訴された泊原発廃炉訴訟の中で、8年経って未だ裁判所に被告北電則から充分な証拠と答弁さえ提出出来ずに逃げ回って来たのが、北海道電力という公共企業体だ。
つまり、最高裁判決までの年月の経過に依存すれば、現役役員たちの殆んどが今の処遇の利益を受けたまま、退職金や年金も予定通りに手に入れられるという思惑だ。
この非常用発電設備系統の保安規定順守違反が9年間も放置されたのに対して、北電自身が「見通し甘かった」と吐露するのなら、その無責任体質から生じる隠ぺい体質が、泊原発の計画から現在にいたるまでの存在性に貫かれた体質であると、北電を評価するのが至当なのだ。
改めて言おう、泊原発に隣接する活断層を否定できない、非常用発電系統の安全確保が出来ない、或いは、北電に投資した国際資本の株式高配当率を確保するために経費削減で安全性を軽んじて、道内発電系統の危険負担分散を怠り発電機能を苫東厚真発電所に集中させたのが、昨年の全道大停電の大きな原因だ。
北海道人にとってそれら数多くの問題を抱える問題児の北電が、もし日本人と北海道人の企業であるならば、戦時にはミサイル攻撃の標的となって破壊される原子炉を抱え、つまりは生来の時限核爆弾であるというその泊原発を廃止する事こそが、北海道電力の株主たる札幌市の市民と、北海道民への責務であるはずだ。
