泊原発放出量の過少報告 計算システムに誤り
北海道新聞12/26
「・・・３１年間、・・・泊１号機の試運転が始まった１９８８年当初から、・・・サンプルを取り出し、・・・濃度を約半分に薄めた上で、放出量を測定する・・・約２倍に補正して計算しなければならないが、・・・補正する計算式が抜け落ちていた」
「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」
衆議院予算委員会公聴会で石橋教授が原発震災を強く警告（全文）
石橋克彦（いしばしかつひこ）
1944年神奈川県生まれ。 地震テクトニクスを専攻とし、東海地震説の提唱者として知られる。 現在、神戸大学 都市安全研究センター教授。著書に「大地動乱の時代」（岩波新書）など。
【衆議院予算委員会公聴会（2005年度総予算）】２００５年２月２３日
北海道新聞12/26
「・・・排ガスの放射性物質の量を３１年間誤って過少に算定していた問題について「驚くほど基本的なミス」と批判した。・・・ 」
規制委員会が驚くような基本的ミスを３１年間もの間、続けて来た北海道電力に原子力発電事業への危機管理能力が有るとは、誰一人として言えるはずがない。
こうした無能無責任、或いは未必の故意や確定的な故意の存在の疑いを指摘されても不思議はない北電は、今、一刻も早く原発を永久に止めなければならない責務が有る。
それだけが、日本人と人類に対するせめてもの詫びだ。
所で、あの2011年3月11日巨大地震での全国原発一斉稼働停止以降、1～2年は計画停電とやらで随分と日常生活での原発の有難さを原発ムラは訴えていたが、いつの間にやら誰も原発なしには電力が不足するとは言えなくなっている（笑）。
そして次のM9程度の巨大地震が発生した時は、それは衰退の坂を転げ落ちている日本経済へのとどめとなって、日本人と日本原発ムラのご臨終の時になると言って好いだろう。
戦勝列国にある中国欧米国際資本勢力は、この狭く火山と地震の大国日本に、また増々地震活動が活発巨大化している日本に、数十基もの完全管理不能な原発を建設し、更には再稼働させ、そしてその原子力事業でのカネ儲け以外にも、島国の奴隷と家畜の100年殺しという技で日本人の人口減を楽しみながら、今日の今まで来たのだ・・・。
彼らは、「陰謀論」などと言う陳腐で印象操作による世論工作的な言葉使いでは置き換えられない程の、50～100年に及ぶ「世界経済戦略」を備える気力、意志力、思考力を持っている。
それでなければ、奴隷や家畜を飼いならす事が出来ないという事である。
