泉南市議、感染者は「殺人鬼」 ＳＮＳで、差別助長と問題視の声
北海道新聞04/17
差別や侮辱の発言だとして、それを削除するのが当然だ、発言するなと、それが社会的に標準化する「言葉狩り」は過激な言論の萎縮をもたらし、取り分け一定の権力を持つ政府、国会議員、官僚などに対する報道姿勢は更に萎縮する。
既に、個人保護法の報道規制や名誉棄損の損害賠償額が判例で高額化した結果、実際に政治家などの支配層に対する報道の萎縮が、安倍政権の独裁政治をもたらしたのだ。
第二次世界大戦まで中央集権国家の時代を経験した日本人が、今ここで権力に対する抵抗権を破壊する動きに抗議しない所か、それに軽々と追随するのは何故だ？
報道機関の北海道新聞は、ここで何故、世論誘導的に「差別助長と問題視の声」と強調して終わるのか。
報道機関であれば、先ずは何よりも差別であろうとなかろうと、それに法的判断が加えられてはいない発言の有り無しと内容を、正確に報道する事が責務のはずだ。
そしてその発言が、法的或いは社会的に許されない発言であるかどうかの判断を、世論誘導的にテレビ新聞がするのではなく、当事者同士の証拠や主張を以って個々の裁判で行えば良い。
だが、それを報道機関がするのであれば、それは正真正銘の世論工作・世論誘導だ。
