西村眞悟の時事通信
改めて、GHQの検閲指針30項目を見つめるべし
平成24年2月24日(金)
この「検閲指針」は西村眞悟氏が指摘した通りに、今も日本人社会で脈々と流れている。
しかし、自称「自由と民主主義、そして平和主義の立場に立つ」護憲派は、現行憲法がその占領政策の下で生まれた事実には触れたがらないままに、当時の日本人の多くが平和を願った結果に生まれた憲法なのだ、のご都合主義的台詞で全てを終える。
彼等は、日本人には占領下の諸政策を知り、深く考えて欲しくはないのである。
それは日本政府が、国民に対して押し付ける「見ざる聞かざる言わざる」三猿政策と、一体どこが違うのか。
護憲派の偽装民主主義が、政府が装う偽装民主主義と本質で全く同じく、民主主義を騙る罪に於いて両者同罪である事を、既に1960年代、当時の反日本共産党系全学連は厳しく指摘していた。
そして、その反日共系全学連との間で政治的立場は凡そ違えども、彼等と同じく反米に立つ三島由紀夫は市ヶ谷にあった総監部を舞台にして、日本の戦後民主主義の虚像を、あの振舞いによって突いたのであった。
だが我々日本人は、彼の振舞いの歴史的意味を一切深慮することなく、またしてもそこで三猿となって、事件を彼個人の個性的な振舞いとして矮小化し、そこで終えた。
そしてそのツケは今、日本人ではない政府によって広範に亘る殖民地政策が敷かれても、それに気付かないままに子も孫も、現実世界を直視することなく、増々奴隷と家畜の人生へ誘われ、いつの間にか経済大国の言葉も死語となっていて(笑)、やがてはドル破綻宣言に同期して、日本経済は中国経済圏に組み込まれる。
日本人は今、「夢芝居」の真ん中だ。