市民団体、差別抑止の条例と歓迎 川崎市、全国初の「罰則」意向
北海道新聞06/19 18:49
「誰かを罰するためではなく、被害を止めるための罰則だ。差別が罰せられ、言論社会は守られる。私たちが同じ人間だと認められる」。
この自称市民団体と川崎市の振舞いの、何たる奇弁、ペテン、おぞましさ、反自由主義、全体国家主義である事よ。
こうした「発言禁止」「行動禁止」「監視カメラ設置」など、あの御馴染の国々に於けるの警察国家的な法的措置が、何故、国会審議を必要とする「法律」ではなくして、テレビ新聞では大きく取り上げられる場面が少ない自治体での「条例」という法体系の手段を利用して、次から次へと成立しているのか。
「誰かを罰するためではなく」「差別が罰せられ」？
人の行いを罰するのでなければ、内心や思想を裁くことになる。
一体、何時からこの日本で、自治体が日本人の内心思想を裁くことになったのか。
「差別」の解釈は、時の権力構造の都合次第でどうにでも解釈が可能だ。
刑罰は、人が行った事や行わなかった事を裁く為にあって、人の内心、思想を裁く為に在ってはならない。
それ故に共謀罪の条文には各方面から批判が強く、そうした国民市民の批判力こそが、歴史上で経験した思想統制、自由な思想への弾圧の芽を取り除いたり、弱めるのだ。
また、時には例え差別的な発言が在っても、それは基本的に損害賠償の金銭的な処罰を求める手法での法的救済と抑制作用で解決するべきであって、しかしそれも、既に現在は賠償額が判例の中で著しく高額化した為に、政治家などの支配層が持つスキャンダルの類は週刊誌などのメディアは、「自粛」「忖度」の奥深くに閉じ込められている。
しかし、支配層に属しない99％層の領域に、こうして予め発言を禁じる法律や条例が用意された場合には、その時から被支配層にある発言者は、刑罰の対象となる怖れを何よりも強く抱き、積極性を排して発言は消極化し、99％層に有益な情報や、核心を突く秀逸な意見は、次第に予め発言者の中に固く閉ざされる。
そうした社会状況を、日本人はスターリンによる警察国家の歴史でも既に経験済みではないか。
それでも、「言論社会は守られる。私たちが同じ人間だと認められる」のか？
ウォーレン・バフェットの言葉、『我々が歴史から学ぶべきなのは、人々が歴史から学ばないという事実だ。』を知っているか？
一体、誰の為に、世俗での如何わしい、しかし自由で世俗的な発言を、何故「条例」という見えざる規制で予め封じ込める必要があるのか。
こうした一見、国民市民には正義に見えるが、法律と違って国民市民には気付きにくい条例という手法こそが、実は現代の歴史を学ばず、支配層の気に食わない発言を罰し、言論を封鎖し、考えが違う人間を一人の人間として認めずに、恣意的な処罰対象とする事が出来る警察国家、全体主義社会への入り口なのだ。
