地震後ネットにデマ 道警１７件指摘 鳩山元首相のツイートも
北海道新聞02/23 00:32 更新
piyolog
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2019-02-23
上記の北海道新聞には、『１７件の中には地震直後の２１日夜、鳩山由紀夫元首相のツイッターアカウントで投稿された「ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない」との書き込みも含まれる。 ＣＣＳは地球温暖化対策として、二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に閉じ込める技術。苫小牧沖で実証試験が行われている。試験を実施する日本ＣＣＳ調査（東京）は「昨年９月の胆振東部地震では専門家による検証で関連がないとの結果を得ており、今回も同様と考えている」と説明している。』と掲載された。
また上記の ブログ piyolog上では、「北海道の関係機関が注意喚起」し、「流言飛語として紹介されたSNS上の投稿」から、「公的機関の情報とは異なる内容であり、かつ当局側が裏付けをとれなかった投稿が対象。」として、その基準の一つを示した。
だが公的機関が発表する全ての情報が、今までにも、そしてこれからも事実真実だとする合理的な根拠が何所に在ると言うのか。
当局が裏付けをとれない時は、それは当局の無能の所為ではなく、或いは関係者の証拠隠しの可能性はないということか？
当局の一方的な発表が常に正しい物ならば、常に検察の主張だけで事の正否は決まり、関係者間での裁判など必要ないし、弁護士も裁判所も不要だ。
これが体の好い情報統制でなければ、何なのだ。
以前にもブログの表題にしたが、「言論統制には、その口実にこうした事件の発生が不可欠だ 」。
そして、デマと即断された「炭酸ガスの地中貯留実験CCS」誘引説についても、これが直接間接を問わずに大地震の誘引になり得ないとする根拠が本当にあるのだろうか。
科学的思想とは、例え0.1％の小さな可能性であっても、その当時の科学的検証と検討によって積み立てられた一定の仮説が存在すれば、それを完全否定しないことだ。
それは御用学者でなく、真面な科学者でありさえすれは、当然の姿勢のはずだ。
そして、事の当否を巡って頭越しに煽りあい、広く冷静な分析と公開された討論の場を持たずに、子供だましの陰謀論の類をむやみやたらに振り回す勢力には、充分に注意しなけれないけない。
そうした勢力は、自らに不都合な情報を陳腐化無力化するために、故意にSF的な要素や怪奇的な要素、露骨に否定的な情報を情報の中に織り込み、つまり１０％の嘘を織り込むことで、残りの９０％の情報の信頼度を皆無にする。
その先に在るのは公的機関以外の情報は全てデマとする「大本営発表」で、我々99％層は、企業間、国家間、1%層と99％層との階級間を問わずに行われている、現代社会では最も重視される戦術「情報戦争」の現状と本質を知るべきだ。
ウォーレン・バフェット『我々が歴史から学ぶべきなのは、人々が歴史から学ばないという事実だ。』
