＜セクハラＮＯ！＞セクハラ禁止、法に明記を 国の対策骨子案に含まれず 市民団体や労組が集会「被害者救済機関も必要」
北海道新聞11/30 17:00
ダイアモンドオンライン2016.11.28
所得1億円超だと税負担率はこんなに低い、金持ち優遇の実態
政府のタバコ産業を温存して庶民に喫煙禁止、依存症解決を騙って日本酒業界を衰退させる飲酒禁止、副作用や添加剤の危険負担責任を負わずに何でもかんでもワクチン強要、資産家優遇で不公正な個人所得課税率、とにかく９９％層だけがますます「合法的」に特定の行為を強要され、或いは厳罰化されるという如何わしい環境へ追いやられている。
だがその一方で、あのカケモリ問題など政治家官僚が関わる問題は、常にトカゲのしっぽ切りで終わる。
これが中国や北朝鮮を民主的ではないと宣う、この日本国民の民度なのだ。
