「ブロッキングは白紙に」、情報法制研究所が意見書
科学&新技術 BP速報 2018/10/15 15:00
大量監視社会誰が情報を司るのか 山本節子［著］築地書館
2400円+税 四六判 248頁 2008年4月発行 ISBN978-4-8067-1361-6
http://www.tsukiji-shokan.co.jp/mokuroku/ISBN978-4-8067-1361-6.html
政府や正体不明のNPO法人たちは、どの様な法的根拠に基づいて多様なサイトが閉鎖の憂き目に会う様な、そこへの接続を切断しろと主張するのか。
そこに、例え倫理的な動機理由が社会一般から提示され、その必要性に多数が賛成の意向を示したとしても、裁判所での関係者を含めた充分な議論がなされる事無く、政府、行政庁、或いはサイトへの接続切断に法的な権利を与えられていない特定の組織が神の使いの如く振る舞って、問題とされるサイトを選択的に接続切断する行いや、それを容認する主張で構成される完璧な道徳観を是とする寒々とした風景は、共産主義社会やアメリカ西部開拓史にあった即決死刑裁判、人民裁判の類と全く同じ性質の魔女狩り地帯である。
もっとも上記の、最高裁事務総局にも在籍した元裁判官瀬木比呂志氏の著書「『絶望の裁判所』（瀬木 比呂志）：講談社現代新書｜講談社BOOK倶楽部に依れば、裁判所という所は極めて人生経験が少ない法学優秀生が裁判官になるので、むしろ浮世離れで常識を欠いた人が数多く、組織や上司の意向を忖度するのには機敏に動くと評価されるくらいなのだから、裁判所での判断が「違法サイトの接続切断は適法」とならないとは限らない。
しかし、海外サイトなどの違法性や愚劣振りに、これを好機とばかりについ前のめりになってしまった国家主義的情報統制派勢力は、この情報法制研究所の意見にはどう反応するのだろうか。
詰まる所、海外を含めた数々の違法サイトの存在価値は、あのSEALDs系やMeToo運動と同じく思考停止の劇場型世論誘導路、「プロレス」「両建て」として存在する所にある訳だ。
