日本、アメリカ離れ、対露接近か＝カナダ誌
sputnik© REUTERS / Joshua Roberts
2018年09月30日 05:52
日本がロシア軍との交流を推進する軍事的背景には、中国軍との衝突に備えた窓口・交渉役をロシアに担わせ、併せて北方の安全保障を強化したい戦略があるだろう。
だが日本政府最大の目的は、USDアメリカドル破綻宣言時に、それに替える国際決済通貨機能としてRUBロシアルーブルの供給を望む所にある。
そして、そのアメリカ社会での分裂と対立、そして経済自滅政策を執り、ロシアと中国の勃興を導いているトランプの黒衣である共和党の重鎮キッシンジャーこそ、現代のロシアと中国両国の設計者なのだ。
彼はドイツ系ユダヤ人だが、反シオニスト系国際資本の代理人となって、市民に向けてはナショナル・インタレスト誌などを使いながら、共和党内で国際経済政治の指南役を担い、自滅的にドルの増刷を狙うドルと金バーの交換停止、日中経済協力圏創設を潰すための田中角栄排除、中国とロシアを国際市場開拓の対象とするためにベトナム戦争撤退を決定、それに併行するデタント（米ソ緊張緩和）、ソ連解体、米中国交回復、そしてついにはアフガン侵攻などで自滅的財政悪化と、世界からの反発と不信感をもたらす軍拡路線へ疾走した。
彼ら反シオニスト系勢力は、アメリカ国内外で様々な「やり過ぎ自滅戦略」に沿って、大手メディア、軍産複合体や民主党を操るシオニスト系国際資本が隠然たる主導権を握るアメリカの世界への巨大な影響力を減衰させることで、シオニスト系国際資本に勝利しようとする政策を繰り広げ、常に世界の歴史へ大きな影響力を与えて来た。
だが、彼らに翻弄される安部が進める離米政策が成功するかどうかは、日本の政治経済の方向性が常にアメリカ国内の政治抗争による強い影響下にある以上、まだまだ不透明の域を出ない。
そして、あのモリカケ問題などで安倍を潰す一連の数年に亘る社会的動きが起きたのには、決して国内メディアと国民の声に限らない、海の向こうからの仕掛けがあったのだと考えるべきなのだ。
日本人は、各人が自らの運命を自ら決めて生きたいと願うのなら、今一度、田中角栄のロッキード事件を思い出し、そこで安倍政治を支持しようとしまいと、安倍のこれからの歩く後ろ姿に注目して見て行こう。
それだけでも、きっと好い人生勉強になるに違いない。
