清水の未来 若者も考えて 初の「会議」で人口減議論
北海道新聞12/13 05:00
まるで現在の日本人口の減少が今始まったかのような論調の、政府自治体、そしてテレビ新聞だ。
この問題は、既に50年も前から経済破綻とともに週刊誌で取り上げられ、しかし政府自治体、テレビ新聞はそこにある国際資本の関わりに決して触れようとはして来なかった。
こうして重要な社会問題対策を常に先送りし隠し続け、問題が最大化した時に、急に国民市民に対して早急な解決が必要だと提示して、過激な、国民市民に一方的に過大な負担の政策を強いるのが、歴史的に支配層の常套手段だ。
あの運営権民営化政策で浮き上がったフランス企業ヴェオリア社Veolia Environnementが一角を占める国際水道事業企業群http://water-business.jp/company/の存在と、経年劣化を放置した末の巨額に上る水道管取り換え費用問題も、これと全く同じ筋書きなのである。magnitude99.hatenablog.com
