北海道新聞08/16 20:06
一時、東京首都移転論が盛んになった時があったが、今は随分と静かになった。
中央集権国家の機能を維持発展するには、首都機能を東京に置いたままにするのが効果的なのだろうが、その一極集中機能政策で「危険負担分散」を怠る事による弊害は、この地震列島では致命的となる時限爆弾となって潜在化した。
そう、あの福島原発と、今もなお再起動を目論む全国の原発と同様にだ。
「その時」が来たら、東京が持つ巨大な経済社会的機能が破壊する時であり、人的及び物理的財産の喪失、ＩＴ機能の崩壊、復興の足場を潰す国際的信用の暴落と、そこに侵攻して来る国際資本の経済社会支配強化、そのようにして日本人の足と脊髄の骨をへし折る。
そしてこれと同様に東京都民は74年前、生死を彷徨う過酷な経験を強いられていた。
アメリカ空軍による74年前の東京大空襲 - Wikipediaにより、一晩で非戦闘員の一般市民10万人以上が焼夷弾によって、爆殺ではなく、焼き殺されたのだ。
即ち、アメリカはジュネーブ条約違反を充分に承知の上で、あの広島や長崎に於ける投下直後の死者以上に当たる数字の民間人を焼き殺そうと、爆撃目標にしていた。
今の東京は、何万人もが焼死者になるであろう巨大地震に耐え得る社会構造なのか？
日本人は、何故、その危険度最高の東京へ自ら身を投じるのに躊躇しないのであろうか。
