海外事業者「納得いかぬ」 IR誘致見送りに
北海道新聞11/30
アメリカで報じられた安倍首相「カジノ疑惑」
日本でのカジノ合法化の裏に何があったのか
東洋経済ONLINE 2018/10/17 5:40
IR見送り安堵と落胆 環境破壊の懸念消えぬ/次の観光振興策考える
北海道新聞11/30
釧路市の上半期観光客最多333万人 前年比8.4%増 大型連休、体験型が押し上げ
北海道新聞11/30
就農2夫婦、優良経営で最優秀 士別市・中村さん夫妻ら 「農業希望者迎えたい」土壌改良、離農地を共同管理
北海道新聞11/30
「納得いかぬ」?
賭博場建設の契約が既に締結済みであったのならまだしも、建設を検討している今の段階で賭博事業者から「納得がいかぬ」とイチャモンを付けられるのは全くの筋合いだ。
こうした事業者の姿勢の中に、日本人を思うがままにするのを当然視する、正しく敗戦国の日本人を殖民地の現地人扱いする本音が透けて見える。
大体にして観光業に依存する政策は、独立を保障するための食料安全保障を放棄し、自らが地域の農漁業を疎かにするという愚策極まりない行いだ。
日本のクソメディアは、一様に観光産業とアニメ産業、IT産業を持てはやす一方で、こうして食料安全保障については絶対に言及しないのであるから、日本の国力を衰退させる勢力へ肩入れしているとしか言いようがない。
そして北海道の一部の政財界は、安倍政権の前に怪しい気配が色濃く漂って来たのを見て、これを機と見て賭博産業誘致政策に反旗を翻したとも受け取れる出来事である。
また就任同期のキャメロン、メイ、オバマ、オランドたちは既に辞め、健康不安のメルケルは健康不安、汚職疑惑のネタニヤフも綱渡りの毎日だ。
安倍の場合は、近年のプーチンとの親和性や習近平への接近政策がシオニスト系国際資本勢力にとって好ましい事ではないのは明らかなのだから、安倍との間で軍需産業の協力関係を築いたネタニヤフと同期して足下が揺らいでいる所に、何らかの意味が在っても何の不思議はないのである。