デジタル庁、来年法整備へ 菅政権、省庁縦割り打破
北海道新聞09/17
デジタル庁新設へ、法整備急ぐ 平井担当相「一気にやる」
北海道新聞09/17
日本人にとって血税の無駄遣いと奴隷家畜化の社会制度、個人情報を集積管理し人間牧場を強化拡散したい０.１％の支配層にとって絶対に欠かせない政策が、この電子政府の仕組みである。
昨年の千葉県台風被害、２０１８年北海道胆振東部地震、２０１６年熊本震災、いずれも大停電でインターネットの私的利用は限定的か不能であった。
支配層と政府以外、市民個人にとってのインターネット社会とは、支配力を未だ確立し得ていない、支配されっぱなしの程度の有益性しかないのが電子社会の本質であるのだ。
