イーロン・マスク氏、医療進出へ 頭蓋骨に埋め込む小型チップ開発
北海道新聞09/09
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大量監視社会マス・サーベイランス
誰が情報を司るのか
山本節子［著］築地書館
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以下は、上にある「まえがき」から抜粋した。
「2006年12月3日、中国にいた私は、日本で起きたある人物の「訃報」に衝撃を受けた。亡くなったのは大阪高裁第7民事部総括判事の竹中省吾裁判官。享年64歳、退官を翌年に控えていた彼は、宝塚市の自宅のパソコンラックに首をつった状態で発見された。警察は彼の死を「自殺」と発表したが、それを疑う市民少なくないはずだ。
事件の情報を時系列的に整理すると、死亡時刻から警察発表まで、かなり時間が経過している。またどの記事もほぼ同じ内容で、報道各社が裏をとりに走った様子はない。完全に一本化された情報には、「口裏合わせ」「言論統制」が感じられる。
竹中判事はそのわずか3日前の11月30日、住基ネットの切断を望む市民らの「住基ネット訴訟」の判決で、「住民同意のない適用は違憲」とする画期的な判断を下したばかりだ。国民総背番号制に反対する人々にとっては、待ち望んでいた勇気ある判決だった。住基ネットを地方自治法違反の角度から訴え、最高裁の判断を待っていた筆者にとっても、この判決は大きかった。竹中判事は2000年の「尼崎公害訴訟」でも、国に賠償を命じ、汚染物質の排出差し止めを認めている。今回も、市民は彼の判断を信じるだろう。
しかし、国にとっては、住基ネットの存続を不可能にしかねない危険な判決だたことは間違いない。今回の判決力づけられて、住基ネット違憲判決が多発しかねなかったからだ。その彼の突然の死は、日本が後戻りできないような危険な方向にひた走っていることを告げている。2007年1月、築地書館の土井二郎氏にあてた年賀メールにそう書いたところ、彼は仰天するような情報をつけて返信してくれた。「政府が日本国民のパスポート管理を、アメリカのアクセンチュアという会社に丸投げして進めようとしている」というのだ。
アクセンチュアといえばエンロン事件で悪名高いアンダーセンコンサルティング社のスピンオフ企業のはず。その企業が法務省の事業を落札したということは、筆者のそれまでの「推論」-住基ネットはアメリカの国家情報戦略の一部ではないか-を裏付けることになる。ぞっとする思いで調べたところ、情報は真実だった。パスポート管理は法務省、住基ネットは総務省と、管轄は違うが、情報はインターネットと電子政府によって共有可能だ。「電子政府」は、最初から情報をアメリカ、CIAやNSAと共有するのを前提とした法設計であるのはもう疑う余地はなかった。」
これが、ゲームには興味が有っても現実社会の深層には目を向けることなく、家畜の如く怠惰に生きるIT真理教信者たちが目指す、近未来の日常生活である。
犬や猫ではない、人間である我々９９％層の脳内に埋め込むチップの話なのだ。
