「漫画村」運営者を特定 米ＩＴ企業、通信記録を開示
北海道新聞0/27 03:46
この様にして事後的であっても、違法サイトに対する経済損失の回復と制裁を狙う法的手段は、現実的に開かれている。
玉石混交の違法サイトと呼ばれる分野を、政治的或いは経済的な目的で接続切断する行為にこそ、邪悪な目的が潜んでいる可能性があるのだから、当事者双方の証拠や主張で争われる裁判所の存在力とそこでの判断を差し置いて、一方的に行政の処分でサイトへの接続を実行する事が法的に認められるのなら、それでは国民の権利を守ることは出来ない。
情報法制研究所の意見通り、接続の切断は不適切、或いは不当であるとするのは当然で、もし切断が容認されるのならば、それは現実にサイト接続について市民の権利を封殺しているあの国、或いは他の諸外国と同様にナチス並みの独裁国家であるのだ。
