マグニチュード99

最期の時まで美学を求めると決めた

アメリカ合衆国ジャパン自治領という国・その3 国交省、老人に「セーフティネット」で素直に通じるか?

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住宅セーフティネット制度について 国土交通省HP

 
「外来語」言い換え提案
このページの内容は,平成21年9月末までのものです。今後の更新はありません。 
国立国語研究所「外来語」委員会
 

困窮者の住宅、進まぬ確保 知名度不足、目立つ空室 「セーフティ制度」道内まだ30戸北海道新聞01/31 05:00

 
関心を寄せる役目の見出しを素直に理解できなければ、誰もが関心を示さないものだ。
この国交省の政策である住宅斡旋制度の名称は、日本国政府が推進する長期的な英語公用化政策に即し、将来において日本の若者から日本語を排除し、日本語で書物の内容を理解できない、日本語の読解力がないために試験問題を解けず、つまりは知的水準を下げるために濫用されるカタカナ語をわざわざ用いて、「セーフティ」と決められた。
しかし高齢者の多くが、第二次世界大戦前の教育で英語を十分に習得できなかったし、ましてや国民学校・小学校にさえ行けず、或いは途中退学で遠くの地へ奉公に出たり、家業の農漁業の働き手となったり、少年兵として軍務に服したりと、貧困であるが故に文字を充分に書けない人さえ珍しくは無かったのだ。
そうした高齢者に対して畏敬の念を抱かずに、正体不明のカタカナ語で何が「セーフティネット」なのか。
いや、「どうせ間もなくくたばるのだから、このまま行け!」と腹の底で考えていたとも思える。
何時もの通りの、「税金ドロボー族」のアリバイ工作に過ぎないと分かるのが、この仕事振りなのだ。
また、上記の国語研究所が進めていた「外来語の言い換え提案」が、平成21年10月以降は更新されない決定に真面な理由さえ提示されない事からも、殖民地国家の日本政府が、強硬にカタカナ語の外来語で日本語を破壊しようとする意図が明確であることが分かるのだ。