官邸の質問制限 「知る権利」狭める恐れ
北海道新聞社説02/10 05:00
「記者会見は、広く国民の疑問に答える場『と考えてもらいたい。』」とは、また随分と遠慮した、優しさに満ちた社説だ。
「記者会見は、広く国民の疑問に答える『場なのだ。』」と、報道機関なら何故、強く明確に主張しないのか。
ここで政府に「お願い」をする姿勢の社説には、旧共産圏諸国やアメリカ民主党リベラル派が見せるアリバイ工作、世論工作に走る姿しか見えなく、これが、日本の新聞が報道ではなく、ただの政府広報を仕事とする広報紙であるのを示しているのだ。
「記者魂」も、最早、死語になってしまった。
