＜みなぶん＞図書館の利用者情報 割れる判断 提供「相当の理由」／拒否「令状が必要」
北海道新聞06/03 11:13 更新
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顧客情報、令状なく取得 検察、方法記すリスト共有:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
登録日時：2019-01-04 08:28 ｜ 中日新聞
ジャパンディスプレイ、静電容量式ガラス指紋センサの量産開始−セキュリティ市場向け
日経プレスリリース 2018/12/20
証拠収集の為の本道である裁判所が交付する捜査令状によってそれをする無く、収集対象全てを捜査関係事項照会で集められるのであれば、個人情報保護法はタダの飾り文、いや、支配層と警察及び検察がする脱法若しくは違法となる個人情報収集を正当化し、支配層と国家組織を守るためのアリバイ工作でしかないな。
今や日本中が街中の監視カメラやタッチパネルなどによって、光彩認証、声紋認証、指紋認証、歩行形態認証など生体認証技術、つまりはサーバーへ深い個人情報収集が集積され、じかし当の本人は、集積された事実を知る事無く、その情報が正確であるかどうかの確認さえ不可能で、誤った情報を削除修正する権利も手続きも無いままに、収集作業の既成事実を積み重ねて、支配層の為に社会的実績と有用性を誇るために強行されている。
やはり日本国は、タグを耳に付けた養豚場・人間牧場に違いない。
