森友「再調査せず」 自殺職員の妻抗議 メモを公表
『安倍首相と麻生氏について「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」』
北海道新聞03/23
これが、ショック・ドクトリンが示す恐ろしい効果の一つだ。
支配層、権力側に不利な情報、99%層に知られたくない情報は常日頃からクソメディアが毎日々、消しゴムで擦り消し潰しているが、日本人の脳内に入れず、或いは忘れさせるにはショック・ドクトリンが最も効果的だ。
その為に、こうして自殺した近畿財務局職員の苦悶に満ちたメモが公表されても、日本人の多くは籠池夫婦の収監を以って問題への関心を終え、森友学園問題はやがて消費され忘れ去られるべき情報の一つとして扱われた。
更に更に、コロナV・ショック・ドクトリンの波及力は「上からの革命」、トロッキスト系ネオコンたちと0.1％層から始められた「国家資本主義社会への革命」、あのトロッキーが妄想した「世界同時革命」の焼き直しとして、数年に亘って強大な影響力を世界中に広めて行くだろう。
そのために、0.1％層は生体情報、資産情報、身分人間関係情報、99％層が持つあらゆる個人情報を電磁柵で囲い込み管理し、スマホという位置情報発信の首輪を装着され、家畜と奴隷となって生きるインターネット社会を整備拡散強化して来たのだ。
そして安倍政権の後継組閣には、それが何所の党であろうとも誰であろうとも、安倍政権が奴隷的に国際資本の占領政策の下で使役されたと同様に、いや「上からの革命」を遂行させる為に、今以上の全体主義・国家主義政策が0.1％層から要求されるだろう。
近現代の歴史上、パリ・フランス革命、ロシア革命、アメリカ独立、中国革命、そして明治維新、それら全てが欧米金融資本が貸し出した資金と指導によって成功への道が切り開かれた「上からの革命」であったのだ。
因みに、対ロシア戦争の日本政府側の戦費は、高橋是清の奔走によって在ニューヨークの国際金融資本家のジェイコブ・シフが引き受けたが、シフはそれと同時にロシア政府にも戦費を貸し出し、その後はロシア・ボルシェビキ、レーニンが率いる後のロシア共産党に革命資金を提供し、結局はそこでユダヤ人脈が党幹部人事に圧倒的多数を占める力を以って、当時のロシアに於けるポグロム・ユダヤ民族弾圧から共産主義革命の力でユダヤ民族解放を遂げたのだ。
詐欺資本主義社会では、0.1％層は全ての歴史を改ざんし、99％層の人々を欺き、盗み、脅かし、更には殺め、或いは不公正税制で収奪するなどして無力化を謀る。
それが、インターネットを電磁柵にした現代階級社会の実相だ。
