ネット上の偽情報に厳格対応要請 自民提言、発信国の表示を：北海道新聞デジタル (hokkaido-np.co.jp)
ネット上の偽情報に厳格対応要請 自民提言、発信国の表示を：北海道新聞デジタル (hokkaido-np.co.jp)
偽と事実の判別を、政府自治体、或いは特定のＮＰＯ法人などが非公開で行えば、そこに裁判所の様な公開審理が無いのなら、それは支配層に乗って好都合な、検閲と情報操作以外の何物でもない。
そこでは、ＣＯ2温暖化洗脳工作も、監視カメラ管理の不透明性も、国民総背番号カード強制も、福島原発の情報も、mRNA遺伝子改変お注射の問題も、そもそものコロナ病原体の問題も、ウクライナ侵攻の問題も、パレスチナ・ガザ大虐殺の問題も、消費税詐欺問題も、タックスヘイブンも、難民を騙る侵略占領・乗っ取り問題も、支配層が９９％層に対して伝えたくない不都合な情報を全て隠ぺい、改変出来る。
全ての世界の歴史と現実は、左右の全体主義に操られる奴隷と、「見ざる聞かざる言わざる」の家畜を使い、99％層を詐欺・洗脳と暴力で差別支配する紳士面した超絶的階級社会の反映だ。
