日本人に「脱・現金払い」は本当に定着するか
世界に後れを取るインフラ整備と意識
東洋経済ONLINE 2018/10/08 6:00
非常用電源で使用済み燃料冷却継続
福井新聞2018年9月6日 午前7時56分
2018.9.8 23:08更新
【北海道震度7地震】
キャッシュレス決済、災害に脆さ 停電でカードなど使えず
産経ニュース2018.9.8 23:08更新
人手不足に有効だの、省力化で生産性向上だの、それが世界の潮流だの、新しい時代の到来にそろそろ目覚めてもいいころだだのと、現金決済を守る国民市民があたかも愚かな思考であるかの様な印象操作が露骨に見えるのが、この東洋経済ONLINEの論調だ。
しかし、先月の北海道大地震と大停電で露呈したのが、泊原発の外部電源が全て喪失した危機的状況を救った非常用発電機の存在という、首の皮一枚を残し大参事一歩手前の事態と、長期間の電子決済利用不能によって買い物難民が大量発生したという、二つの事態だった。
こうしてあらゆるメディアを通し、甘い言葉を耳に当て、考えたり話し合ったりする時間も機会も与えないままに、無理やりにでも日本を電子社会に追い込もうと画策する勢力は、その画策と実行の結果に於いては、震災と大停電に際して生じる諸問題で自然災害を原因とする場合に免責を得られる例が多い中では、そこではただひたすら電子決済の利便性のみを国民市民に強調し、個人情報をビッグデータに流し込み、国内外にそれを流通させ、その中で一貫して電子決済の利権と商機を享受して済む。
そうした様に大災害に伴う大停電時の、国民市民の生命や経済的被害に対して明らかに無責任な立場にある勢力の言説を垂れ流しにする経済評論家やメディアは、あの福島原発汚染の事態と全く同じく、ウォーレン・バフェットの名言 厳選集にある如く歴史の根底からは一切学ぶ能力を欠いたまま、後になっては知らぬ存ぜぬの良識人を貫き通す根性だけは間違いなく持っていると見える。
これもまた、詐欺資本主義社会での、一つの生業の姿なのだ。