中国ＩＴ企業、日本で存在感 楽天はドローン配送分野で提携
北海道新聞02/21 19:11
この見出しの扱いに表れる様に、日本の報道機関が中国資本への配慮を抜きに報道出来なくなった程、欧米資本に加えて中国資本の影響力が、この資本主義社会の日本でも極めて大きくなったというのが今の日本なのだ。
しかし、昨今、若者たちへの社内教育については「ほめて育てて！」と喚き散らし、それはあの「運動会では順位を決めない」にも似た真面な一言でありそうでいて、同時に何所か如何わしい臭いを漂わせる勢力が、主に経済情報関連のネットを舞台に登場している。
それならば、いわゆるグローバル主義勢力が闊歩する今の日本では、「ほめて育てて！」の声を挙げる先を、明確にその相手として、欧米人や中国人の経営者や投資家に向けてしっかり訴えるのが筋だと考えるのだが、何故か「育てて」の勢力は、国際経済の基本的競争力を既に喪失した感が強い日本人社会に対してのみ、それを訴え続ける。
まるで日本人の労働能力と生きる力を、更に劣化させる家畜化促進剤の役目にも似たその動きに、大きな違和感を感じるのは私だけなのか？
