北海道新聞04/08 11:25 更新
これは社会意識が高い人たちには知れ渡った常識の一つだが、全国の公職選挙作業の実務全般は、各地方自治体の職員のみで構成されるのではなく、作業の下請けとして民間企業の株式会社ムサシが大きく関わっている。
この様に自民党へ多額の政治献金を可能とする一私企業が全国の8割の選挙作業に関わる事が、極めて不透明な事態であると有権者が受け止めるのは至極当然の事で、有権者の権利を充分に保護されるべきと考える立場からは、この独占的企業のムサシという存在一つでも、これは選挙にまつわる問題の氷山の一角だと解釈し、日本全体で不正選挙が行われ得ると疑う根拠と成り得るのだ。
そしてその疑惑は、下記の2018－10－22付けブログ記事「総務省が地方自治法の町村総会制度を考える大川村を弾圧するのは、支配層が絶対有利な現行議会制度を守りたいからだ」にある様に、社会的弱者の声を舞台に上げないための世界一飛び抜けて高額な選挙供託金制度、独裁政治のために大量の死に票を作り出す小選挙区制と、2倍までの政治的権利の格差を不当に最高裁が認めた一票の価値の格差、それらの問題を総括的に見渡せば、やはり支配層と左翼層が「民主主義」と共に騙り使い分けるペテン行為として評価されて、この日本社会の隅々まで行き亘って機能しているのだとしか見えないのである。
