感染実態把握に苦慮 札幌市 人手不足やプライバシー配慮で
『市幹部は「聞き取り調査は任意。行動のすべてを話してくれているわけではない」と諦め顔だ。』
北海道新聞11/04
新聞読者に「あきらめ顔だ」と、現在の感染者追跡制度の無力さを訴え、そこから次にＩＴ利用で位置情報収集の必要を訴える魂胆だ。
さすが、中国微信WeChatと業務提携した韓国資本系列のＬＩＮＥを、市制業務に公然と使用する「諜報工作機関の札幌市」である。
こうして、今や外国政府の下っ端となって市民監視管理をする札幌市は、コロナ感染者を追跡するとして、スマホの位置情報収集や、市内各所の監視カメラで生体情報収集を徹底して公然正当化するに間違いない。
彼らのやる事なす事全てが、外国政府の権益に繋がっているのだ。
だが肝心の札幌市民は、今日も「見ざる聞かざる言わざる」「茹でガエル」のままである。
そして札幌市は「どうせ日本は、やがて韓国と一緒に中国支配圏に組み入れられるのだから、今まで通りに給料やボーナスを貰うには、これからも奴隷らしくしなくちゃ」と考えているのだろう（笑）。
