北海道新聞12/01
自動車保険ガイド
高齢ドライバー〜運転免許保有者数・死亡事故件数・免許返納件数の各推移
2019年01月07日(最終更新日)
高齢者運転事故については幾度でも、幾度でも、「自動車保険ガイド」の解説を含めた記事を再掲して行く。
（以下、6月17日付の記事）
身分証明書として自動車運転免許証を所持するのを許さず、やがて免許証の機能を組み入れ、免許証に替えて日本人全てに強制的に携帯させるのを目指すのが、ブタの耳に付けるタグ、国民総背番号カード、自称マイナンバーカードである。
本来は、高齢者が免許証を身分証明書として所持しつつも、実際には自動車の運転をしなければ、高齢者運転を第一原因とする交通事故は更に減少するのだから、免許証を所有するか、返納するかは、交通安全向上の為に免許証を返納する「必要」があるかどうかの問題と、全く別な問題なのだ。
そこに、交通安全を出汁にする「問題のすり替え」が在る。
そこを突かないのであれば、その報道は、そうした一連の社会的切迫感と脅しをもって、高齢運転者を「免許証返納の必要があるのではありませんか？」へ誘導し、免許証を返納させて国民総背番号カード所持に誘い込む、高齢者への愛情溢れる何時もの「声かけ運動」なのだ。
さすが、詐欺資本主義社会。
大体にして、車を持ったまでは、免許証を返してもボケのまま車を持ち出し、運転し出しかねないではないか（笑）。
つまり、車を所持したままの免許証返納では、そこに実効性はない事が明確だ。
上記のサイト『自動車保険ガイド』では、次の『・・・』ようにある。
『運転免許の保有者の総数は82,255,195人で、うち5,395,312人が75歳以上の高齢者で全体の6.6%。後期高齢者の割合が10年で1.9倍になっています。ただし、これには未知数のペーパードライバーも含まれることを考慮しなければいけません。』
『75歳以上の高齢者が加害者（第1当事者）になっている死亡事故の発生件数は横ばいのような状態で、2017年から若干の減少の兆しがみられます。割合でみると10年前の1.6倍になっていますが、「特に高齢ドライバーが引き起こす死亡事故件数が増えているわけではない」ことがグラフでわかります。』
