函館の飲酒重傷事故、懲役２年２カ月 函館地裁判決
北海道新聞05/31 11:08
「自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）などの罪に問われた・・・被告（２３）の判決公判が３１日、函館地裁であった。」
そもそも、人はボケになれば免許証を返上した事実さえ忘れて無免許運転をする（笑）。
テレビ新聞は、交通安全強化を宣いながら、何故、高齢者運転の危険性を盾にして免許証返納の必要性を強調するのだろうか。
それは、電気自動車・全自動自動車こそが交通安全向上に役立つと、その方向へ日本人を誘導したい、それがテレビ新聞がIT企業と自動車産業界から請け負った仕事だからだ。
だが、真に安全強化の立場に立つ限り、全ての運転者の免許更新で改めて学科と実技の適格を審査し直すことこそが、安全強化策だ。
そこを回避するのは、日本人が思考停止の状態に陥っている証左だと断定する。
そしてテレビ新聞では、合理的な判断であるはずの「安全強化の立場に立つ限り、全ての運転者の免許更新を短期に設定し直して、その時、全ての者に改めて学科と実技の適格を審査することこそが、安全強化策だ」を回避して、「70歳で一旦返納のうえで再試験し、合格した高齢者に改めて免許証を交付する」などと全く非合理的、非経済的な発言さえする者もいる。
更には、身分証明書のみに利用するペーパードライバーから免許証を強制返納させれば、老人層の99％を国民総背番号カードの強制的な所持に誘導できる。
これら完全自動自動車と国民総背番号カードなどのIT機能は、1％の支配層が切望する「完全なる監視社会」へ飛び立つ為の高性能の滑走路だ。
社会は、ウソと世論誘導で固められた詐欺資本主義社会である。
ここで改めて指摘しよう。
下記の『2019-05-19「高齢者だけを悪者にしろ」報道の世界は、ウソと世論工作で満ちている』に記された 『自動車保険ガイド』を下に記しておく。
『運転免許の保有者の総数は82,255,195人で、うち5,395,312人が75歳以上の高齢者で全体の6.6%。後期高齢者の割合が10年で1.9倍になっています。ただし、これには未知数のペーパードライバーも含まれることを考慮しなければいけません。』
『75歳以上の高齢者が加害者（第1当事者）になっている死亡事故の発生件数は横ばいのような状態で、2017年から若干の減少の兆しがみられます。割合でみると10年前の1.6倍になっていますが、「特に高齢ドライバーが引き起こす死亡事故件数が増えているわけではない」ことがグラフでわかります。』
