「免許証返納のウソ」高齢者が車を持つ限り、利用しなければならない限り、運転免許証を返納しても事故は無くならない。

「平成30年交通安全白書によると、平成29年中・・無免許運転が2万620件・・無免許運転による事故件数は年間2500件もあり、有効免許を所持している人に対し、無免許運転者が重大事故となる割合が約2.7倍も多いことがわかっている」

自動車保険ガイド
高齢ドライバー〜運転免許保有者数・死亡事故件数・免許返納件数の各推移
2019年01月07日(最終更新日)

上記のサイト『自動車保険ガイド』では、次の『・・・』の様にある。

『運転免許の保有者の総数は82,255,195人で、うち5,395,312人が75歳以上の高齢者で全体の6.6%。後期高齢者の割合が10年で1.9倍になっています。ただし、これには未知数のペーパードライバーも含まれることを考慮しなければいけません。』

『75歳以上の高齢者が加害者（第1当事者）になっている死亡事故の発生件数は横ばいのような状態で、2017年から若干の減少の兆しがみられます。割合でみると10年前の1.6倍になっていますが、「特に高齢ドライバーが引き起こす死亡事故件数が増えているわけではない」ことがグラフでわかります。』

私は既に、完全に「ペーパードライバー」と云われる立場にある（笑）。

しかし、そうかといってある日突然、他人の車であっても緊急事態で運転を代わってしなけれなならない時がないとは限らない。

田舎では、特にそうだ。

単に感情に任せる発言や、正義に塗れた情緒的発言では、効率性や利便性を強く求められる現実社会で、重大交通事故を減らすのは不可能だ。

必要なのは、実際に有効な対策を一つでも二つでも提言することだ。

高齢者が自動車運転免許証を持つから交通事故を起こすのではなく、自動車を実際に所有支配するから運転する機会が増えることで、事故を起こす結果になるのは自明なことだ。

実際、上記の平成３０年の白書では、「無免許運転による事故件数は年間2500件」である以上、免許の有無は事故防止には直結していないのが分かる。

つまりは、あくまでも物理的に運転が出来ない様、車を廃車処分すること、車を売却して所有支配を止めること、その代替機能を社会的に整備すること、それ無しには、特に都市部以外の地域住民にとって免許証返納は生活と生命の維持を困難にするのだから、免許証返納を拒否するには真っ当な理由が有る。

運転免許証返納政策は、高齢者を第一当事者とする交通事故を選択抽出して強調し、その危険性を強く演出しながら、それを言い訳に「国民総背番号カード」を詐欺的に携帯所持させたい国家主義・全体主義政策なのだ。

子供TV・町内会新聞・害毒メディアは正義を装って、国民総背番号カード普及の為にする印象操作、世論操作の工作集団でしかない。

マグニチュード99