マグニチュード99

最期の時まで美学を求めると決めた

免許証返納は無意味、所有車の廃棄が最も効果的だ

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交通白書、高齢者死亡事故深刻に 75歳以上が74歳以下の2倍

06/21 10:36

 

自動車保険ガイド
高齢ドライバー〜運転免許保有者数・死亡事故件数・免許返納件数の各推移
2019年01月07日(最終更新日)

 

もし表題にある通りに、自動車運転免許証の返納が鈍化し高齢者が保有継続する事で、国民総背番号カードの普及が目論見通りに進まない事態になり、また既存自家用車の廃車が広まったまま新たに自動運転電気自動車が購入されなくなっていけば、それは1%支配層層には都合が悪い事態になってしまう(笑)。

そして 真面な自動車運転の能力を欠いた者が、自家用自動車を保有したまま自動車運転免許証を返納しても、高齢者が認知機能や身体能力が著しく衰退した状態で無免許となれば、その著しく危険な者が無免許で免許証返納後も自家用車を運転する可能性を残す事で終わる。

しかしそれでは、高齢運転者を第一当事者とする場合を含めて、高齢者が関わる全ての交通事故には全く安全対策として効果が無く、真に交通安全のために対策を講じるのなら、実際に高齢運転者から自家用車を安心して排車にできる社会環境が必要で、それなしに単に免許証返納を強要させようとする世論形成は、その時は個人情報を集積する機能が満載の国民総背番号カードを所持すれば好いのですよと、甘い呟きが用意されているのだと、私は6月17日付けの記事で指摘した。

そしてテレビ新聞では、上記の「自動車保険ガイド」にある統計の数値の分析と評価付けとは、何故か全く真逆の評価の上に立って、高齢運転者の危険性のみを抽出して危険性を強く訴え、そこで単に免許証返納さえすれば、それで問題は解決すると当然視し、毎日々そうした世論形成を促進する邪悪な動きが強まっている事象には、身分証明機能の代替えとして国民総背番号カードを提供し、何とかして国民総背番号カードの携帯を日本人社会で標準させようとする思惑が露骨に詰まっているとしか評価しようがないのだ。

また更に、高齢運転者の安全運転向上には、AIを利用する自動運転の機能を備えた電気自動車が極めて有効であるという結論、勿論、それはテレビ新聞がそう世論誘導する効果だが、そこに導く結果で最大の利益を得られるのはIT企業群と自動車製造業界、そしてその裏に隠れ済む、世界中から個人情報を集積するのに忙しい国際資本の1%層と0.1%層であることを、見逃したくは無かった(笑)。 

雪道ではなく氷の道となる北海道、特に札幌市でのブラックアイスバーンと呼ばれるスケートリンク状態になった車道、更に過酷な坂道での上り下り、ブレーキを掛け、また加速した時にタイヤとの摩擦熱で生まれる横断歩道前後の磨かれてピッカピカとなった道路、その上をエンジンブレーキが無いと言っても好い電気自動車と自動運転自動車など、高齢運転者だけではなくとも熟練と知識を要求される北海道の冬道に、その先進的だと虚飾された車などを持って来て、そこに充分な安全性があると政府及び関係企業群は言い切るのか。

高齢者運転事故についてはここでもう一度、その筋の専門家のサイトである「自動車保険ガイド」の解説を含めた記事を再掲する。 

(以下、6月17日付の記事) 

身分証明書として自動車運転免許証を所持するのを許さず、やがて免許証の機能を組み入れ、免許証に替えて日本人全てに強制的に携帯させるのを目指すのが、ブタの耳に付けるタグ、国民総背番号カード、自称マイナンバーカードである。

本来は、高齢者が免許証を身分証明書として所持しつつも、実際には自動車の運転をしなければ、高齢者運転を第一原因とする交通事故は更に減少するのだから、免許証を所有するか、返納するかは、交通安全向上の為に免許証を返納する「必要」があるかどうかの問題と、全く別な問題なのだ。

そこに、交通安全を出汁にする「問題のすり替え」が在る。

そこを突かないのであれば、その報道は、そうした一連の社会的切迫感と脅しをもって、高齢運転者を「免許証返納の必要があるのではありませんか?」へ誘導し、免許証を返納させて国民総背番号カード所持に誘い込む、高齢者への愛情溢れる何時もの「声かけ運動」なのだ。

さすが、詐欺資本主義社会。 

大体にして、車を持ったまでは、免許証を返してもボケのまま車を持ち出し、運転し出しかねないではないか(笑)。

つまり、車を所持したままの免許証返納では、そこに実効性はない事が明確だ。

上記のサイト『自動車保険ガイド』では、次の『・・・』ようにある。

 『運転免許の保有者の総数は82,255,195人で、うち5,395,312人が75歳以上の高齢者で全体の6.6%。後期高齢者の割合が10年で1.9倍になっています。ただし、これには未知数のペーパードライバーも含まれることを考慮しなければいけません。』

『75歳以上の高齢者が加害者(第1当事者)になっている死亡事故の発生件数は横ばいのような状態で、2017年から若干の減少の兆しがみられます。割合でみると10年前の1.6倍になっていますが、「特に高齢ドライバーが引き起こす死亡事故件数が増えているわけではない」ことがグラフでわかります。』

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