北海道新聞05/29
年収100億円でも税率10％！大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ！日本もタックスヘイブン？
みんなが知るべき情報／今日の物語 2016-05-16 14:21:04 | 政治
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北海道新聞05/29
テレビ新聞が餌にした高齢運転者問題の次は、バイトテロか。
若年層のこうした類の愚行を老害に対して位置付けすれば、「幼児化テロ」だ（笑）。
だが鉄道に対する危険行為の罪は重くなるから、そうすればお気楽なテレビ新聞が言うテロではなくなり、文字通りのテロ、本物のテロ行為だ。
とにかく何でもかんでも「テロ」に仕立てるのが昨今のTV新聞の印象操作・世論工作だが、そうしてテロを乱発する目的が特定勢力に有るならば、納得だ。
しかしそれならば、負への影響力が絶大である事から、99％層と日本経済を圧殺する消費税増税は「増税テロ」、株取引課税軽減など総所得一億円越えで負担税率軽減になるのは「不当所得税テロ」、第二当事者であっても高齢者の責任を過大にされる交通事故は「高齢者テロ」、科学的根拠が不確かな喫煙行為への弾圧は「肺がんテロ」、副作用とその効果に大問題があるインフルエンザワクチン強要は「インフルエンザテロ」、WHOの指令を錦の御旗にした詐欺の温暖化ビジネスは「温暖化テロ」、新聞テレビの世論工作的報道姿勢は「報道テロ」とでも言うべき所か（笑）。
そして「テロ対策」の錦の御旗を東京五輪に向けて掲げる次に狙うのは、あの「監視カメラ」「監視社会」だ。
あの911以来、アフガンやイラク、シリアなどで祖国からの脱出を強いられて難民とされ、或いはミサイル・爆弾・飢餓などの限りなき犠牲を強いられる世界の中で、テロ！テロ！テロ！と騒ぎ立てる勢力こそがテロの発動者の勢力だと、私は烙印を押すに決めている。
だから今、「老害」「危険な高齢者運転」「免許証返納」の声をテレビ新聞が仲良く一斉に足並みを揃えて訴える、高齢者運転者による危険運転は、あくまでも年齢に拘わらずに全ての運転者が持つ固有の能力の問題として、自動運転免許更新を「全ての免許者」に5年の有効期限を設け、更新時に学科と実技共に更新試験を実施すれば良い事なのだ。
更に言えば、この問題の裏に潜む邪悪な「免許証返納」運動推進者は、「電気・完全自動運転車」で高価格化を望む自動車産業界と、位置情報や動画の個人情報を集積したい政府・情報機関、そして彼らの奴隷として、それを拡散宣伝し続けているテレビ新聞である。
