NAVERまとめ ほとんどの人が知らない！隣の中国人が突然義勇兵になりえるだって？！
中国の国防動員法をご存知ですか？有事の際に中国人を（中国国外の人も含む）戦争動員として招集でき、中国にいる外資の会社もすべて中国がコントロールできるという法です。
更新日: 2016年08月11日
北海道新聞11/18 15:32
上記の堤未果氏の著書に在る様に、入管法改訂で移民政策の方向が移民枠拡大に向かう時、中国との紛争や戦争が引き起こされた時点で中国の「国防動員法発動」がどの様に移民を含む在日中国人と日本人とに影響を与えるのかを、このインターネット社会に於いても催事イベントでお祭り騒ぎに忙しく、世間知らずのままに甘んじる日本人に対して、その存在と入管法との関わりを厳しく問いかけて来る。
しかし第二次世界大戦の敗戦国である日本が、その戦勝国である中国に対しては、戦勝国連合軍の組織である国際連合が未だ日本を敗戦国としての位置付けを定めている敵国条項 - Wikipediaによって、最初から戦略的に敗戦の運命に置かれている事を、多くの日本人は政府やその情報工作機関として機能するテレビ新聞から知らされてはいない。
それ故、多くの日本人が偽善と詐欺に満ちた国連とその付属機関の活動、そして産軍複合体の営業活動を支える日米安保条約を神のご加護の如く崇め奉るのだ。
さあ、少子化政策を甘受し続けて来た日本人は、ここでどうする？
