米艦の小樽寄港、米側に再考要請へ 知事表明 週明けにも小樽、札幌両市と：北海道新聞 どうしん電子版 (hokkaido-np.co.jp)
米艦の小樽寄港、米側に再考要請へ 知事表明 週明けにも小樽、札幌両市と
北海道新聞01/07
中国、日本漁船への接近３倍に 尖閣領海、海警局の活動活発化：北海道新聞 どうしん電子版 (hokkaido-np.co.jp)
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北海道新聞01/08
専守防衛、逸脱の懸念 「敵基地攻撃」検討 ２プラス２ 軍備強化、日米で歩調：北海道新聞 どうしん電子版 (hokkaido-np.co.jp)
専守防衛、逸脱の懸念 「敵基地攻撃」検討 ２プラス２ 軍備強化、日米で歩調
北海道新聞01/08
財政難に苦しみ機材更新や訓練が不足しているアメリカ軍は、第二列島線・グアム島基地まで撤退するのが中国との戦略的合意だ。
しかしその一方で当然、言わば既得権益を失いたくない軍産複合体とその背後の国際資本はアジア全体を対中勢力として温存しつつ、時折緊張状態を演出し、火花が適度に飛び散るのを望む。
また同時にそれと並行して、アメリカ内の排日親中勢力は更に中国をアジアの覇権国家として勢力を拡大させるため、最終段階での中国の戦勝を謀りながら日本と中国との軍事衝突を目論見、その限りで軍産複合体と反軍産複合体との相互の利益は合致する。
つまりは、アメリカ軍は日米安保条約に建て前として忠実であるだろうが、元よりアメリカ自身が壊滅的な危険を負担する様な正面を切った米中戦争など始めるはずがない。
アメリカ国民もまた「中国と核戦争をして何を得られるのか？」と考える。
軍産複合体にとって最大利益を生む効率的な日中戦争の姿とは、当初は通常兵器で交戦を始め、日本側の戦力が半減し、アメリカはあのマルビナス・フォークランド紛争と同様に日本の味方の振りをして裏で中国に軍事情報を提供し、ある段階で中国からの核使用をちらつかして日本を降伏させる、いやそこに至る前に日本への食材供給停止、日本周辺の海上封鎖、或いは日本国内の中国人に国防動員法国防動員法 - Wikipediaや中華人民共和国国家情報法中華人民共和国国家情報法 - Wikipediaを適用すれば、それで在日中国人とその子孫たち少なくとも７０万から８０万人以上は強制的に対日戦争に駆り出されて、日本人への戦闘行為や破壊活動に入らなければならない立場に追い込まれ、その社会経済環境で日本経済の壊滅が明らかになって、UN国連常任理事国の中国に対して降伏を宣言した時、アジア経済圏の覇権成立がそこで確定する事だ。
だが鈴木知事は、その様な国際資本の世界戦略など全く眼中には無く、北朝鮮ミサイルには鋭く言及しても第七艦隊の政治性に言及する所か、この寄港問題をコロナ・スリラー劇場にすり替えた。
彼にとっては、例え日本人が既に広く免疫を獲得していると強く推定出来ようとも、コロナ風邪対策に反対する、異論を表明する勢力こそが目前に在る最大敵なのだ。
彼は、彼を北海道知事として送り込んでくれた恩人の政府と一体になってその反対勢力を潰す為に、このコロナ・スリラー劇場出演を止めないのだとしか見えないのである。
それこそが「保身と組織防衛」だ。
