スマホ移行トラブル増加 高齢者ら「契約複雑で難しい」 疑問解けるまで確認を
北海道新聞11/29 17:00
そもそも電話事業は公共事業なのだから、ガラケー3Gから新世代のスマホ5Gへ、送信技術が進化するのに伴う旧技術の閉鎖と、新技術への政治的財政的支援によって通信機器本体の販売価格や通信料が著しく高額化するというのは、公共事業としては相応しくはない自滅的な国政と営業方針だ。
それに増して、スマホと名乗って賢い電話を騙るコンピュータは、常に個人情報を勝手にビッグデータに送り、その後はより高額な利用料を支払いながら、利用者が自己の情報を管理不可能となる世界的流通に置かれるのであるから、特にスマホとインターネットの特性と社会構造を理解しがたい高齢者にとってはそこで疎外されて、自らと関係者の個人情報へ自らの関与が及ばなくなるスマホの利用を強いられ、法的及び経済的利益の均衡性を量れば利用者の利益は著しく不利な立場に押し込められる限り、そのスマホ商法は詐欺商法以外の何物でもない。
高齢者は、世界一のガラケー愛用者なのだ。