米軍基地引き取り運動の本出版 「本土でも自らの問題に」
北海道新聞05/11 05:23
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2016/12/30(金)
トランプ氏、北朝鮮ミサイル問題視せず 「普通の短距離」
北海道新聞05/11 11:42 更新
トランプ大統領をトランプ氏呼ばわりする日本の新聞には魂胆が透けて見えるが、その体質をまた垣間見られるのが、この「米軍基地引き取り運動」の報道だ。
この運動体もまた、あのSEALDs系に属する如何わしい社会運動に見えて来るのは、何故だろうか。
本格的な戦争の際には真っ先に核攻撃の対象となる軍用基地を自ら優しく「引き取る」とは、随分とノーテンキな発想だ。
それはあの福島産物の全国的な消費促進にも似て、ユルユルで如何わしく、ウソ臭い。
沖縄の人々が抱える苦悩は、米国の財政破綻を経済的な最大原因として米軍が西太平洋域からグアム基地、第二列島線まで撤退する以上、また米軍が沖縄人と日本人に対する第二次世界大戦の果実である殖民地政策を放棄するべきである以上、沖縄から全米軍が本土に移転してもそれでは基地問題の拡散であるしかなく、沖縄を含める日本全土から全ての米軍が撤退する以外に、消え去る術は無い。
それこそが殖民地政策の返上であり、沖縄人と日本人がなすべき対米政策の本道だ。
そこで米軍基地を本土で引き受けるのが本道などと宣うのは全く的外れで、それでは例えば、米軍駐留費用の全てを日本政府が支払う義務を負担するという最悪の植民地化が布かれるのであるから、この「米軍基地引き取り運動」という言葉自体が悪魔の取引なのだ。
またこの運動自体の出だしには、あのSEALDs系と同じ様に多くの主要新聞社が顔を揃え記事化して運動体の出版活動に応援を重ねたという共通点を持つから、この新聞報道各社の余りにも大本営発表的な足並みそろえた宣伝報道ぶりに注目せざるを得ず、そこにかつてSEALDs系の朝日新聞広告費用1,500万円程の不透明な費用出処問題が最後まで明確な説明がなく終わったなど、金銭問題で不可解な組織的経緯を振り返れば、金満SEALDs系の「ヒモ付き運動」的体質と同質の如何わしい臭いが、この運動の初期的な活動としての出版活動からはどうしても漂って来るのである。
そういえば、常にSEALDs系に寄りそった行動を取り続けたあの津田大介が、再びここに顔を出しているのも当然、私には気にかかる所だ。
日本人は、寄付などの金銭関係は当然の事、活動に登場する人物たちの発言と履歴など、こうした新たに登場する政治運動体の行い全てに注意を払って払い過ぎる事は無い。
但し、米軍撤退の後には、当然にその効果として撤退後の西太平洋域に於ける中国軍勢力拡大に併行する漁業活動などの商業活動、国境紛争などの深刻化が、日本人と沖縄人への大きな課題として重く伸し掛かって来るだろうが、毛沢東時代から中国共産党を支援して来たアメリカ国内の反シオニスト系勢力は、アメリカ・ファーストでもう既に見て見ぬ振りを決め込んでいる（笑）。
それで、５月１１日の北朝鮮ミサイル騒動ではトランプが「問題ない」と発したのだ。
私には、大新聞各紙が応援し続けたあのSEALDs系運動の代表奥田愛基が「安倍退陣後は取りあえず、自民党内の反安倍派から次期首相を」と発した「頭隠して尻隠さず」の本性露呈と全く同様に、新聞各紙が一斉に応援報道を始めた彼ら「米軍基地引き取り運動」の正体は、論理的ではない情緒を核に置いた言葉の誤魔化しを重ねる事で、日中間の紛争や戦争に備える勢力が日本人と日本国中を「戦争する国」に仕立てようと、日本人に仕掛けているとしか見えないのであった。
そして、日本人の多くが世界の支配層とその奴隷政府による殖民地政策に気付いた時には既に遅く、全ての日本人はインターネット技術の電気柵で囲まれ、万視塔パノプティコンたる人間牧場で家畜人ヤプー - Wikipediaとなって暮らしている事になるだろう。
