グーグルに制裁金、米当局和解へ 親同意なく児童の個人情報利用
北海道新聞08/31
NEWS
2017年06月27日 20時45分 JST
EUがGoogleに制裁金3000億円 独占禁止法違反で過去最高額
情報ガバナンス研究室
日本企業には無関係と思ったら大間違い!Google制裁金の事例から学ぶGDPR対応策
2019.2.18
LivedoorNEWS
Googleの親会社アルファベット 制裁金の影響がなくなり最終利益1兆円超
2019年7月26日
NOMADICWOOD徹底比較!GoogleとYahoo検索エンジンの4つの違い
[Last Updated]2017/06/17
入手困難になった古いCDやDVDなど、チンケな物しかネット上での検索をしない私の場合は、サイト上で目的物を丹念に検索した後、あの緑色の枠に優しく包まれた標的広告が時々出没する(笑)。
この問題の和解金で200億円を払ったとしても、google社にとって、それはタダの抜け落ちるケツの毛程度の出来事だ。
日本からも誰か優秀な弁護士を携えて、24時間365日人類全体に向けて活動し続ける民営諜報機関のgoogleとケンカするヤツは、いないのか?
例え標的広告の対象とされていたのが子供でなくとも、ジジババがそうされていれば、160億円まで手が届かなくても50億円は請求したい(笑)。
だが表面上は全く異なる商標を掲げながらも、実際はgoogleを基盤に使った個人情報収集と分析が標準化した現代では、ほとんどのサイト利用者はその事に気付かないまま、或いはそれに飼い馴らされて情報の検索をしているであろうから、ケンカを持ちかける切っ掛けさえ見つけられないのだ。
そうしたgoogle社を民営諜報機関と評価するのに、私は戸惑いを持たない。