「危機意識高まる」「不安あおる」 外出自粛要請に専門家賛否 法的根拠なく危険視も
北海道新聞02/29
「清末准教授は「記者会見では詳しいデータなどが示されなかった」として科学的根拠がないことを問題視し、「『緊急事態』という言葉が独り歩きし、行動制限する前例をつくってしまった」と述べた。」
「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」 ナオミ・クライン新著を語る １ Democracy Now!
新型肺炎「緊急事態」に市民驚き 知事の外出自粛要請、戸惑いと評価の声
北海道新聞02/29
「北区の大学生・・・・さん（２１）は「もっと早い段階で宣言を出していれば感染拡大を防げたのではないか」と指摘した。」
【米国】「愛国者法」失効と「自由法」成立 ～９・１１後の今～ - 語られる言葉の河へ
【米国】「愛国者法」失効と「自由法」成立 ～９・１１後の今～ - 語られる言葉の河へ
この結果、緊急事態条項を必須とした憲法改定が、政府から国民に強要されるだろう。
99％層側ではなく支配層に有利な方向で憲法改定を目論む政府にとっては、新型コロナウィルス危機の拡大が、強力な世論操作を可能としたのだ。
この情勢は、９１１直後に成立した米国愛国者法 - Wikipedia、及びそれが失効した後、世論対策的に成立した「米国自由法」成立、大規模な通話記録収集を禁止 写真1枚 国際ニュース：AFPBB Newsによって、未だに隠然とアメリカ国民及び世界の人々がインターネット技術によって監視対象とされている「ショック・ドクトリン」の手法そのものである。
