ソーシャルディスタンス徹底を 札幌市長、出勤7割減など要請
「出勤者の7割削減や、互いに手を伸ばしても届かない距離「ソーシャルディスタンス」の確保に取り組むよう」
北海道新聞05/05
何が「ソーシャルディスタンス」だ(笑)。
相も変わらず政府や東京知事、北海道知事らの隊列を追いかけて、ソーシャルディスタンスなどと気取ってカタカナ語を寵愛する嘆かわしい札幌市長だが、ここでも3割の出勤を許すという後日の為の「アリバイ工作」を忘れない。
もし本気で徹底的にウィルス感染者を減らさなければならないと考えるのなら、出勤10割減でなければならないはずが、何故、3割出勤を許すのか。
それは、8割オジサンに限らず、誰しもがそこに何がしかの社会経済的機能を稼働させ、日本社会を維持する必要性を、本音の所で充分に認識しているからこその、アリバイ工作だ。
働かなければ飢え死にするのがこの資本主義社会だが、7割減、8割減の今でさえ、中小零細企業、個人企業は息も絶え絶え、失業や減収で労働者は既に破産しているか、その寸前だ。
また、この後に経済活動が再開される時が来たとしても、日本では今以上に、毎年の経済的自殺者が数千から数万人を加える状態が、これからも長年に亘って継続するだろうが、彼ら「なんちゃら専門家」や「政府に言いなりの奴隷」たちには、元より自殺の原因には一切、直接責任がないのだから、彼らは何時も言いっ放しヤリっ放しのヤリ逃げで生きて来た、「ニッポン無責任野郎」そのものなのである。
コロナVは、何よりも経済破壊Vとして価値があるのだ。