人の接触、8割削減できていない 連休自宅で、専門家会議が新提言
北海道新聞04/23
尾身茂はWHOの官僚経験を持つが、経済の専門家ではない。
だから、このコロナVショック・ドクトリン、ネオコン勢力による世界同時革命に対する分析評価について全く彼が関心を寄せることは勿論なく、この専門家会議の副座長就任後も、日本人がこのショック・ドクトリン効果による貧困化に伴って病院に行けない、食事も欠き、職は無く、自殺が急増し、暴行や強盗など広く刑法犯罪も増加し、これでようやく世界標準に追いつく事が出来たのだ(笑)と、彼の記者会見から我々が耳にする事は決して無いだろう。
そして「由らしむべし知らしむべからず」とする日本のテレビ新聞は、多面的な医学上の評価討論を投げ捨てたまま、コロナ感染者数の拡大のみを強調し、コロナショック・ドクトリン以前から継続的に、日本と世界の経済の大変化を、日本人に対して工作的に報道を塞ぎ続けて来たのである。