道内自治体、強い危機感 太平洋沿岸の津波想定 避難計画見直し／国の支援期待
北海道新聞04/22
大川小の津波訴訟、遺族勝訴確定 学校現場の責任重く
日本経済新聞2019/10/11
東京大学片田研究室
『平成18年11月15日千島列島の地震における北海道の行政と住民の津波対応に関する調査』
9年間もの間、イベント催事への血税投入業務で忙しい一方で、地震と津波への対策作業を怠り、惰眠を貪って来た様な大人たちの事などどうでも好いと思いつつ、しかし大川小学校の教訓さえ学ぼうとしない大人たちによって、次の巨大津波の犠牲になるだろう大勢の子供たちが可哀想でならない。
