冬季五輪招致「反対」５３％ 札幌市民、初の賛否逆転 本紙世論調査
北海道新聞10/31 05:00
札幌市地下鉄駅構内の漏水対策作業は、全て速やかに終えたのか。
待機児童問題は、全て解決を迎えたのか。
泊原発事故に備え、市民全員にヨード剤の配布を計画しないのか。
北電全域停電の再発に備え、問題児の北電に危険負担の分散を強く要求したのか。
札幌市民の多くは、この冬季五輪の諸経費を札幌市が市民増税で賄うだろうと想像していて、取り分け雇用条件が悪い若者たちや年金生活者を中心に、食糧費や灯油、公租公課負担率など生活費の上昇を厳しく肌身に感じる者は、この冬季五輪開催に強く反発する。
しかも札幌市の税収は、札幌市の経済力を支店経済と揶揄される所で分かる通り、脆弱な人材と脆弱な資本力、脆弱な経営能力といった劣悪な経済的条件の上に成り立っている。
それであれば、そこでは御用学者や正体不明の専門家を排除した上で、地元経営者への経済社会学講習や公開討論会の提供といった広く優秀な人材育成の機会を提供しようとする、札幌と北海道全体の基礎的な実力を備える公共投資こそ絶対に必要であるはずだ。
ところが現在の秋元克広札幌市長は、税収の還元先を札幌市民ではなく、広告代理店やＩＴ産業界、土木業建設業界などの特定利益団体に還元することを優先している故、こうした五輪開催や体裁だけの文化芸術関係施設、一年中開催が止まらない芸術祭などのバカ騒ぎ、空騒ぎに市税を投入しているとしか見えない。
このままでは、間もなく訪れるドル破綻宣言とともに、北海道全体が中国、ロシア、そして欧米国際資本の餌食となって、北海道人はますます奴隷と家畜の生活に陥って行くだろう。
