先端技術か完全監視か 日本で「スマートホーム」を実証実験【写真】
© Sputnik / Denis Korzhov
2018年10月11日 21:49(アップデート 2018年10月11日 21:50)
新たな実証試験「スマートホームプロジェクト２０１８」の実施およびモニター募集の開始！
北海道新聞08/03 15:06
ソニー、ＩｏＴで防犯サービス 自宅にカメラやセンサー
北海道新聞10/10 18:47 更新
『超監視社会 私たちのデータはどこまで見られているのか?』 ＨＯＮＺ
そこでは、訪問者などの第三者や判断力が無い子供たちは許可なく自身の生体情報を集積されるのだから、それは完璧な盗撮の類だ。
これは、電話機能付きモバイルコンピュータをスマートホンと騙ったのと同じ手法で、この様に私生活の完全監視管理をスマートホームと騙る紛れもない詐欺、いやそれどころか洗脳である。
そしてセキュリティニュースでも明らかな様に、ハグの存在やウィルス攻撃、サイバー攻撃などによって、家中の生活情報は万遍なく犯される。
夜になって窓から彼女を引き込むなど、最早、無理な話になるのだ。
こうした私生活へのインターネットサービス提供は、私生活への介入と表現するのが至当であって、アメリカ政府機関に在籍した経歴があり、暗号と安全技術の世界的な専門家であるブルース・シュナイアー - Wikipediaが言う超監視社会、完全なる監視社会と全く同義と言って好い。
もし、そうではないと主張する人がいるのなら、その理由を説明するが好い。
科学技術の発展が人類の降伏に寄与するためには、技術発展を薦める社会的仕組みに於いて大きな最低条件が必要となる。
それはインターネット社会の仕組みの中に、主権者は政府でもなく、開発企業や資本家、投資家などでもなく、消費者たる利用者であることを明確に法的保障をする事だ。
インターネット技術が発展する程に、企業群や政府系機関を保護する為にいわゆるブラックボックスの領域が増える一方、インターネット社会で構築される諸々の制度の対象とされる国民市民が各々の個人情報を開示請求して、収集された自らの個人情報の内容などを確認したり削除を要求する術は閉ざされたままだ。
従って、現在のインターネット社会の法的主権者或いは実権を握っている者は、決して利用者側ではなく、サービス提供関連業者や政府自治体、更にそこからビックデータを商業利用する企業群、或いは警察や情報機関などの公安機関といった特権階級と国家機関であるのが実態だ。
全ての社会的な仕組みは、資本主義社会の主様である資本家、投資家の1％層のカネ儲けと、社会支配の権益に叶う様に仕組まれている。
これで我々99％層の階級社会を、奴隷と家畜の社会と言わずに何と言うのだろう。
