ゴーン事件を提案し、脚本を書き、舞台を設定した勢力は、反ロチルド財閥系国際資本だ。
日本企業の日産一社単独で、ルノーの後ろに控えるフランス政府と、更にフランス政府の背後にいる国際資本のロチルド財閥とのケンカを仕掛けた上で、そのケンカを続ける力量など日産に有るはずがないのは、余りにも明らかだ。
その特徴を蔑ろにしたまま、事件の流れを語るわけにはいかない。
そして、この事件の結末に待ち受ける地検特捜の運命を考えると、民法、商法、刑法、刑事訴訟法、民事訴訟法、その外、特別養子縁組、企業名でアルファベット文字の使用可能、裁判員参加、司法取引、こうした様に日本の法曹界で近年連続するのが法制度の分野で欧米基準に近接させる法改正の流れであるから、欧米国際資本の企業や外国人経営者が日本国内で経済活動を円滑に出来る様にするためには、何かの時に長期の拘留をして証拠非開示で強権を行使でき、彼等の奴隷たちにとっては危険極まりない地検特捜を解体するのが、当然に必要なのだ。
そうなれば、ゴーン事件の脚本にある顛末は、田中角栄のロッキード事件とは全く反対の、地検特捜部の勇み足として終わることさえ想定出来ても、何の不思議はない。
そうなる事は、全ての欧米国際資本にとって共通する利益である。
