スポーツで地域活性化 道など「応援ネットワーク」２３日発足
北海道新聞11/11
地方は儲からない｢イベント地獄｣で疲弊する
現場がボロボロになる3つの｢危険な罠｣とは
木下斉 東洋経済ONLINE2017/01/25 6:00
経済調査の裏側
〜「◯◯の経済効果」という調査・報道を見る時に注意すべき４ステップ〜
ZUU online編集部2013/11/17
なぜ、もっと勉強をして賢くなれ！と言わないのか？
街角で歌い踊る芸人にでもなって、それでメシを喰えとでも言うのか？
それとも、街中でアクロバットでもして、そこから小銭でメシを喰えと言うのか？
これが今の日本人を「茹でガエル」化している偽日本人たちによる、自治体、経営者、メディアの標準的資質である。
この政策もまた「英語公用化でグローバル化に対応」が、グローバル化を騙ってその実は、単に英語圏国際資本が、日本国内での企業活動を効率化させる環境作りを狙う詐欺的な政策であると、全く同質だ。
この「スポーツで地域活性化」という政策は、芸術祭、アートフェス、オータムフェス、食の祭典、ライトアップ、プロジェクションマッピング、何じゃらかんじゃら「地域活性化」や「地域振興」と騙りながら、そこでは国際資本に対する本来的競争力を備える知的能力向上の必要性を取り除き、それら自称「地域活性化政策」の詐欺的政策からその本質を変えないまま変態的に、スポーツへという形を変えたイベント催事で勉強する時間と機会を奪い、かつては世界最高と謳われた労働者の能力と日本産業界の国際競争力とが共に低下するに従って、国際資本への更なる日本隷属化を目論む、中国国際資本及び欧米国際資本による日本への植民地経営戦略の中にある数多くの戦術の一つだ。
彼ら国際資本は、日本人が「賢くなりすぎ」ては困るのだ。
バカ騒ぎに過ぎない低俗な歌や踊りで、「その場しのぎの活性化」を演出して長年を掛けてその間にそれを標準化させ、そこで要した地域の血税は広告代理店に流し込む。
結局は、地域経済とそれに連なる全国の経済が増々衰退するに過ぎないという仕掛けである。
そうする事で日本人とその資産、日本文化を含めた日本全体を安値で買い叩くのである。
