感染者の同意得られず詳細不公表に 札幌市は困惑
北海道新聞02/24
「市は本人から同意を得られなかったとして、発症までの経過や現在の容体などを公表しなかった」
全くバカバカしい話だ。
極めて重要な感染初期段階には「ほっかいどう大運動会」を容認しておきながら、今度は「札幌市は困惑」というこの二枚舌。
今に至っては、日本中が感染の危険性はあるのだと強く認識するので十分だ。
市長は、自分の親族が感染した時には、積極的にその個人情報を公表するのか？
札幌市は感染者の個人情報を公表して、そこでどの様な実益が個人情報に優先して在るのか、札幌市の考えを公表するべきだ。
札幌市は、感染者の個人情報を公表する事で、住いの半径５０mを通行禁止にするのか。
その感染者がJR札幌駅に入った形跡が有れば、札幌駅を２週間、全面封鎖でもするのか。
感染者がデパートに立ち寄ったなら、一日掛かりでその建物内の隅々を消毒するのか。
それとも、ただただ国民市民へ怖心を煽ることで、個人情報保護よりも個人情報管理監視が有益だとして、そこに世論誘導をしたいのか。
一体、感染者と国民市民をどうしたいのか。
誰しもがよく考えれば、感染者の個人情報公表には真面で合理的な実益などないことがはっきりする。
直ぐにでも特定感染症の感染者や高齢者に位置情報発信機能をもったスマホの携帯義務を法制化したいのが、国家主義者、あるいは共産主義者の狙いである。
