「ヘイトスピーチは暴力」 集中被害受けた李信恵さんが講演
「被害者が訴え出なくても差別を止める「差別禁止法」のような仕組みが必要」
北海道新聞07/18
攻撃的差別発言は、公然となされるのを許されてはならない暴力だ。
だが私は、ネット上での世論工作員や世論操作組織勢力の発言に対して、いつもバカ！だのアホ！だのと侮蔑し、軽蔑の眼差しを絶やさない（笑）。
しかし個人の恨みを手にして逆襲したり発散する時、正義を繕う法律の衣でそれを正当化するのはよせ。
「差別禁止」は美しい言葉だが、その美しさが「完全なる」美しさに近づくほどに危険な作用を社会にもたらす。
彼女は発言の禁止、何気ない悪意無き心情の吐露を法律で禁止する社会の怖さを知らない、何よりも知ろうとしていない。
歴史は、非論理的な情緒的言説を武器として最大限の権力を得たその瞬間から、権力の暴走が始まる事をヒトラーのナチス政権誕生で、世界に今に至るまで教えてくれたはずだ。
また、アメリカ政府が広島長崎に原爆を投下し、ジュネーブ条約違反の非戦闘員に対する大量殺人を多くのアメリカ国民が容認しているのも、真珠湾攻撃での日本による戦争布告遅延、実質は戦争布告がなかったと同様の経過を許さなかったアメリカ国民の、正しく報復的心情の反映だ。
この被害者は、損害賠償額が適当なのかどうかは別として、こうして民事訴訟で勝訴して一定の勝利を得ながらも、なおこの先、更に「私の感情を逆なでする類の発言への禁止処分に対して、裁判所の介入判断をさせない！」と、そこに法律的正当性を与えろと、悪意が無いとしても、おぞましくもそう要求しているのだ。
繰り返すが、彼女のこの発言は「裁判所での当事者の主張を予め排除して、一方的に相手を処分できる法律を作れ」と求めているのだ。
こうした個人感情と、歴史と法律の不勉強と、それを拡大利用するクソメディアの世論工作が、ヒトラー政権が成立した社会と全く同様の環境条件を醸成させるには必須なのだ。
